【ワシントン、カイロ時事】米中央軍は１０日、イランの複数の標的への攻撃を開始したと発表した。「イランの継続的な侵略行為」に対する追加の「自衛攻撃」としている。攻撃の規模や詳細な場所は明らかにしていない。米軍は９日、戦闘ヘリコプター「アパッチ」が撃墜されたことを受け、原油輸送の要衝ホルムズ海峡周辺にあるイランの防空システムなどを報復攻撃しており、１０日も追加で攻撃を加えた形だ。
　トランプ米大統領は戦闘終結を巡るイランとの交渉で進展が見られないことへのいら立ちを強めており、ＳＮＳでは「（イランは）時間をかけ過ぎた。代償を払う必要がある」と強調。ＦＯＸニュースには、発電所や橋に対する攻撃が近いと警告していた。圧力をかけて、交渉で譲歩を迫る狙いとみられる。
　イラン軍中央司令部は１１日、あらゆる船舶のホルムズ海峡通航を禁止し、通航すれば攻撃対象となると述べた。イランメディアによると、精鋭軍事組織「革命防衛隊」は海峡を通航しようとした船舶２隻を攻撃したと発表した。
　同メディアは同国南部バンダルアバスやケシム島などで爆発音が聞こえ、イランと米国の部隊が「海上で衝突した」と報じた。
　また、トランプ氏は別のＳＮＳ投稿で、先月石油タンカーなどのホルムズ海峡通航支援の極秘任務を指示し、「１億バレル以上の石油が海峡を通過し、市場に送り出された」と主張。さらに「２００隻以上の商船も安全に海峡を航行した」としている。
　一方、イラン外務省報道官は１０日、地元メディアに対し、攻撃の応酬を受けて米国との交渉を「再検討しなければならない」と述べた。その上で「国を守るため、可能な限り外交手段を用いるが、必要ならいつでも軍事力を行使する」と訴えた。
　米紙ニューヨーク・タイムズによると、米イラン交渉を仲介するカタールの代表団が１０日イランに入ったが、進展はなかった。　
〔写真説明〕１０日、ホワイトハウスで開かれたイベントで発言するトランプ米大統領（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）