財務省と内閣府が１１日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス０．５だった。マイナスは４四半期ぶりで、前回調査（プラス４．４）から急速に悪化。中東情勢の緊迫化による資材価格高騰などへの懸念から製造業がマイナスに転じた。非製造業はわずかにプラスを確保したが、景況感悪化を見込む企業が増えている。
　大企業製造業はマイナス１．８（前回調査プラス３．８）。原油やナフサなどの供給不安や価格上昇を背景とした資材価格の高騰で、自動車・同付属品製造業はマイナス１９．４、食料品製造業はマイナス７．４と、景況感は大きく悪化した。
　大企業非製造業はプラス０．０２７（同プラス４．６）。金融業やサービス業が好調だった一方、中東情勢を受けたコスト悪化不安から建設業はマイナス１０．９だった。中小企業全産業はマイナス１７．６。先行きについては、大企業全産業で７～９月期がプラス４．３、１０～１２月期がプラス４．５と回復を見込んだ。　
〔写真説明〕東京都心の高層ビル群（手前）と富士山＝２０２５年１１月（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）