連休明けの５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類から5類へと移行する。リスク対策.comは、全国の会社員を対象に、今年５月８日以降におけるマスクの着用意向等に関するアンケート調査を実施した。その結果、５月８日以降も日常的にマスクを着用することを「受け入れる」との回答が54.3％と過半を占め、多くの人がマスクの着用を肯定的に受けとめている傾向が明らかになった。生活の場面別にマスク着用の意向を聞いたところ、５月８日以降も「公共交通機関」では77.8%、「周囲に人がいる屋外」でも60.7％がマスクを「着用したい」と回答した。

調査は、2023年4月22日から26日にかけてインターネット上で行い、20歳以上65歳以下の会社員838人からの回答を得た。回答者の男女比は男性49.3％、女性50.7％で、年齢層は20代、30代、40代、50代、60代の各年代とも20％前後だった。居住地では東京都が18.9％で、大阪府（8.9％）、神奈川県（8.4％）、埼玉県（8.1％）などとなった。

（本調査は、兵庫県立大学教授の木村玲欧氏と関東学院大学准教授の大友章司氏の協力を得て実施しています）

 

半数以上が5類移行後もマスク着用することを肯定

アンケートでは、新型コロナウイルス感染症が2類から5類に移行した後も、人々が、日常的にマスクを着用することを受け入れられるかどうかを質問した。その結果、20.8％が「とても受け入れられる」、33.5％が「ある程度受け入れられる」と、計54.3％がマスクを着用し続けることを肯定的に捉えていることが明らかになった【グラフ1】。一方で、「全く受け入れられない」はわずか4.5％、「あまり受け入れられない」は10.7％にとどまった。

画像を拡大 グラフ1　※※構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にならない

 

現状は施設内では9割がマスクを着用

現在のマスクの着用状況については、「職場」「対面での会議・打合せ」「接客」「公共交通機関」など、10の生活場面について、マスクを着用しているか、していないかを質問した。その結果、「接客」については92.8％、「対面・打合せ」は92.3％、公共交通機関は91.7、公共施設は90.8％と、施設や乗り物の中では9割前後の人がマスクを着用していることが分かった（「該当しない」との回答は除外）。　また「人がいる屋外」は77.9％、「人がいない屋外」でも46.5％がマスクを着用していると回答した【グラフ2】。

画像を拡大 グラフ2　※構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にならない

これに対し、5月8日以降もマスクを着用したいか、マスク着用の「意向」について聞いたところ、施設内や乗り物内では70％前後、「人がいない屋外」でも33.1％がマスク着用を望んでいることが分かった【グラフ3】。

画像を拡大 グラフ3　※構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にならない

さらに、5月8日以降に“実際に”マスクを着用すると思うか「予測」について聞くと、「着用すると思う」との回答は、全場面で前問の「着用したい」との回答を上回り、逆に「着用しないと思う」との回答は前問の「着用したくない」との回答を下回った【グラフ4・5】。マスクの着用を望む以上に実際には着用せざるを得なくなる、あるいは、マスクを外したくても、外せなくなる、と考えている割合が多いことがうかがえる。

画像を拡大 グラフ4　※構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にならない
画像を拡大 グラフ5