政府は、中東情勢の悪化に伴って供給懸念が高まっている燃料や石油製品の「仲介」に乗り出した。経済産業省は、重油不足に陥った医療機器メーカーから相談を受け、石油販売会社に要請して確保した事例を４日にＸ（旧ツイッター）で紹介。同様に供給の偏りや流通の目詰まりで調達しづらくなった事業者に対し、同省へ相談するよう呼び掛けた。
　中部地方に工場を置く医療機器メーカーは、新生児医療に使われるカテーテルを滅菌するのに必要なＡ重油が不足。経産省の仲介により、５月までの分を調達できた。九州の路線バス会社も、従来の購入先から軽油の供給制限を受けたと相談。経産省は関係省庁と連携して石油元売り事業者に供給を依頼し、バス会社は当面必要な量を確保した。
　原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖され、中東産のナフサなど石油製品の調達が不安視されている。政府は石油備蓄により必要な量を確保していると説明する一方、トラックやバスなどの業界団体は先月下旬、軽油の安定確保などを政府に要望していた。　
〔写真説明〕経済産業省本館の外観

（ニュース提供元：時事通信社）