気象庁と内閣府は２０日夜、最大震度５強の揺れを観測した三陸沖を震源とする地震で「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表したことを受け、合同で記者会見した。「次の地震や津波から命を守るため、１週間はすぐに逃げられる態勢を維持してほしい」と呼び掛けた。
　内閣府の桝谷有吾企画官は、ハザードマップの確認や家具の固定など具体例を挙げ、「日ごろからの備えを再確認することが重要だ」と指摘。２７日午後５時までは就寝時の枕元に靴やヘルメットを置くなどの特別な備えをし、「（学校や仕事などの）社会経済活動を継続してほしい」と話した。
　事業者に対しては、避難誘導手順などを徹底的に再確認するよう要請。新たな地震や津波が発生した場合、従業員や利用者が直ちに避難できる態勢を取るよう求めた。
　また、「政府は具体的な日時を指定した地震予知情報を発表しない」と強調。「正しい情報を見極めてほしい」とし、混乱回避のためにも誤情報を拡散しないよう訴えた。食用品や生活必需品の買いだめも控えるよう呼び掛けた。　
〔写真説明〕「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されたことを受け、合同で記者会見する気象庁と内閣府の担当者＝２０日午後、東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）