BCMS の新潮流を探る

統合マネジメントと ISO22301 をテーマにセミナー

インターリスク総研と三井住友海上火災保険は８月 27 日、「BCMS の新潮流を探る」をテーマに都内でセミナーを開催した。BCMS（事業継続マネジメントシステム）、QMS （品質マネジメントシステム）、EMS （環境マネジメントシステム）など複数のマネジメントシステムを統合し合理的に運営する「統合マネジメントシステム」や、今年５月に発行された ISO22301 の概要について説明があったほか、実際に事業継続マネジメントに取り組む企業の取り組みが紹介された。

写真を拡大会場はほぼ満席となった

セミナーでは BSI グループジャパン営業本部の鎌苅隆志東日本エリア営業部部長が ISO22301 と統合マネジメントシステムの概念とそのしくみについて講演。早い時期から統合マネジメントシステムの利点を理解して導入し、経営に生かしているというオー・エス・ピー（東京都）と、社長の強力なリーダーシップのもとに BCMS に熱心に取り組んでいる奥地建産（大阪府）が自社の例を紹介した。またインターリスク総研・コンサルティング第二部の田代邦幸マネジャー上席コンサルタントが今後 BCMS やマネジメントシステムにいかに取り組んでいくべきなのかを問題提起も含めて講演した。

BSIグループジャパンの鎌苅氏は「今の経済状況の中では費用対効果が可視化できないと施策導入に繋がりにくい。BCMSを推進する担当者は経営層に提案する際には、不確実なことに対する取り組みであることをきちんと理解してもらうことが重要だ」と話した。また BCMS に取り組む上での課題が「部門間でバラツキがある」「費用対効果の可視化が難しい」「形骸化しやすい」ことなどを指摘。部門間連携については、早い段階から経営層に参画してもらいリーダーシップによって解決することを勧めた。形骸化防止のためには、国際規格を活用して演習や試験を実施するのが効果的とし、認証機関の利用も方法の１つであると説明した。

オー・エス・ピーは、業務システムの構築から運用、保守、コンサルティングまでワンストップサービスを提供している。東京のほか沖縄、米国、インドに拠点を設置し、時差を利用した 365日 24時間体制での運用を行っている。認証取得の実績はISMS、ITSMS、EMS、BCMS（BS25999-2）で、BCMSはシステムインテグレーションサービスの「運用・保守」について適用している。経営企画室の増田孝志氏は、「各マネジメントシステムの統合以前は、規格ごとに文書を整理していたため煩雑で記録類も多く、効率的に活用できていなかったが、統合のガイドラインとして PAS99 を採用することで、文書管理規定、教育管理規定などの文書体系を統合するなど改善ができた」と説明した。その結果、サービス責任者のマネジメントに対する理解も進んだという。増田氏はマネジメントシステムを有効に運用するためには管理責任者が社内マネジメントシステムの全体像を把握することが重要だと語った。

奥地建産は建築用鋼製下地材、太陽光発電用架台、住宅用基礎溶接鉄筋などの製造のほか積算システムサービス、地盤調査、鋼管杭工事を手がける。主力の三重工場
（三重県伊賀市）は、QMS、EMS、 BS25999 の各認証を取得しており、同社の馬渕義弘取締役・三重 PC長は、文書管理、記録管理、内部監査においてはほぼ共通で使用できているとした。教育訓練規定においては、QMS で取り組んでいた技能教育訓練（多能工化）を BCMS の観点からモニタリングするようにしたという。馬渕氏は「今後はシステムのブラッシュアップをし、全従業員の意識向上により BCMS を企業文化にすることを目指すとともに、毎朝唱和している“すぐ実行する” “60 点でもいいからまずやってみよう”の精神で取り組んでいきたい」と方針を述べた。同社は ISO 22301 については規格発行時から移行作業を開始している。

インターリスク総研の田代氏は、「東日本大震災後の効果的なBCMS 構築・運用に向けて」をテーマに講演。まず、BCM への取り組み方について「地震や新型インフルエンザなどシナリオ中心の検討ではなく、結果事象を中心とした検討プロセスを踏むことで、原因によらずに、その資源が使えなくなった場合の代替案が検討され想定外にも比較的対応しやすくなるのではないか、BCM はもともと結果事象中心のアプローチだったことも踏まえ、原点に回帰するべきではないか」と提案した。

田代氏はまた、「BCMS を構築したからといってレジリエンスが高まるわけではなく、BCMS 構築当初は、規格の要求事項をクリアするだけかもしれないが、継続的な運用によって経営者の問題意識が高まり、レジリエンスも組織的に高まっていく」と話した。