ＮＴＴは１０日、光技術を使った次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」の国際的な普及に向け、投資ファンドを設立すると発表した。韓国や台湾の企業などが参画し、規模は約８００億円を見込む。人工知能（ＡＩ）の技術進展と普及が進む中、大容量のデータを低遅延・低消費電力でやりとりできる強みを生かし、データセンターの接続などで次世代通信の実用化を推し進める。
　運営には韓国の複合企業ＳＫグループや台湾通信大手の中華電信、日本政策投資銀行、米ベンチャー投資家のヤン・ソン氏が参画。今月中にファンドを組成するとともに、米シリコンバレーと東京を拠点とするファンド運営会社を立ち上げる。投資対象は、光通信技術やＡＩ向け半導体などの開発に取り組む北米やアジア、欧州の新興企業を想定する。　
〔写真説明〕光技術を使った次世代通信基盤「ＩＯＷＮ（アイオン）」の普及に向けた投資ファンド設立を発表した、ＮＴＴの島田明社長（左から２人目）＝１０日、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）