東京消防庁は住民に早く、わかりやすく地震時火災情報を伝えるよう改善する方針

東京消防庁は２日、「第23期火災予防審議会地震対策部会」の第１回部会を開催。地震時の火災情報の伝達について話し合われた。SNS活用など住民への情報伝達改善、東京都や区市町村以外への災害情報の提供や情報の収集、提供対象に合わせた災害情報の加工などについて審議する。

首都直下地震が起こった場合、焼失建物は20万棟、火災による死者は4000人を超えるとされている。東京消防庁には119番通報の入電やヘリコプター、ビルの高所カメラなど様々な形で情報が入る。そこから各消防署に指令を出し、各消防署がリエゾンを派遣し、避難指示権限のある区市町村に情報が伝わった後、行政無線などにより住民に伝わる仕組みとなっている。住民に伝わるまで様々な機関が入り速報性に問題があるほか、情報が失われる可能性もある。

東京消防庁と都、区市町村との情報交換では、消防隊員や消防団員が災害現場を撮影し携帯電話から送信、データセンターで管理する「早期災害情報システム」や延焼シミュレ―ションの活用が検討されている。しかし現行案では地点と隊の活動状況の提供、部隊運用に主眼が置かれ、災害の進展予測はわかりにくいという。さらに都や区市町村以外に各防災機関や医療機関、避難場所の管理者やマスコミへの情報提供も課題としてある。

東京消防庁では、都や区市町村以外への情報提供や、提供対象が使いやすいよう災害情報の加工、伝達手段について検討を進める。住民向けには東京消防庁からSNSによる発信も強化する。災害情報の収集や集約も改善を進めていく。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介