【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは１０日、同社の対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を使い、中国と関連するアカウント群が、トランプ米政権の関税政策やデータセンターの建設などに関する世論工作を行っていたとする報告書を公表した。中国側が、米国の政策などに関する議論に介入し、影響を与えることを狙ったと分析した。
　あるアカウント群は、米国の関税政策やＡＩ政策は技術面での覇権と自国に有利なルールの策定を狙っていると批判し、トランプ氏をやゆする風刺画を生成した。また別のアカウント群は、ＡＩの発展に伴うデータセンターの建設が電気代高騰など一般の米国民の負担増につながっているとアピールするコメントやマンガを生成。それぞれ、ＳＮＳに投稿するなどしていた。
　中国からのチャットＧＰＴへのアクセスは禁じられているため、仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を用いていた。オープンＡＩはこれらのアカウントを停止した。　
〔写真説明〕米オープンＡＩ（手前）と「チャットＧＰＴ」のロゴマーク（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）