日米両財務相は３日、外国為替市場で米東部時間７月３１日に円買いの協調介入を実施したとする声明を同時にそれぞれ公表した。片山さつき財務相は大臣談話で、「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」と説明。米側とは緊密な連絡を維持していることを明らかにし、「今後、さらなる協調介入を実施することもちゅうちょしない」と表明した。
　ベセント米財務長官もＸ（旧ツイッター）で協調介入実施を認め、「円の著しい過小評価を是正するための日本による市場、金融面での断固たる措置を強く支持する」と強調した。その上で「われわれはさらなる協調介入をためらわない」とし、円安・ドル高是正へ日本政府・日銀と緊密に連携する考えを示した。
　日米の協調介入は２０１１年の東日本大震災直後以来１５年ぶり。円買い介入ではアジア通貨危機時の１９９８年以来２８年ぶりとなった。両財務相の声明公表後、円相場は一時１ドル＝１５５円台前半まで２円超上昇。市場では追加介入との見方が出ている。
　談話で片山氏は、米国債を担保に一時的な米ドル資金の提供を受けられる米連邦準備制度の「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ」の活用を予定しているとも言明した。これにより、日本が保有する米国債を売却しなくても十分な介入資金を確保できる。
　片山氏は記者団に、協調介入は、過度な変動への対応として為替介入を容認した昨年９月の日米財務相共同声明に基づくものだと説明。「無秩序な動きには断固たる措置を取る。いつでもその状態だ」とも述べた。三村淳財務官は「日米通貨同盟の完成形」との認識を示した。　
〔写真説明〕日米両財務省の円買い協調介入を巡り、記者団の取材に応じる片山さつき財務相＝３日午前、財務省
〔写真説明〕取材に応じる三村淳財務官＝３日午前、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）