内閣府がまとめた大規模地震の発生に備えた新たな市町村向け指針の素案が２９日、判明した。負傷者の救護に必要となる人員や救急車などの数を分析する手法を明示。現状と比較して不足分の事前確保を促し、地域防災計画などの実効性を高めてもらう狙い。同日の有識者会議に示した。
　指針素案には各都道府県の被害想定を基に、重傷者数の他、救護に必要な医師・看護師の人数や物資の数量を推計する方法を明記した。従来の防災対策と比べ、人員・物資面の過不足の定量的な分析と、弱点への重点対策を求めている。
　不足分への対応策として、例えば救急車を確保できないときは、地域住民の協力を得て自家用車などを活用する方法を紹介。避難場所を十分確保するため民間ビルの活用も必要としている。　
〔写真説明〕内閣府＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）