【ワシントン時事】米ニュースサイト「アクシオス」は２８日、米国とイランが攻撃を停止することで合意したと報じた。また、カタール首都ドーハで３０日に戦闘終結の覚書に基づく協議を行う見通しという。米政府高官の話として伝えた。

　米高官がアクシオスに対し、「あらゆる軍事行動の停止を決定した」と語った。別の高官は時事通信の取材に対し、米イラン双方が当面、攻撃を自制し、船舶が自由に航行できる状態を維持するほか、覚書の全ての項目に関し、協議を「継続する予定だ」と明らかにした。

　米イランが先に交わした覚書では、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の安全な航行の再開で合意。だが、イランは海峡を通過する商船やタンカーを攻撃する一方、米国が報復としてイラン国内の軍事目標に空爆を行うなどし、緊張が高まっていた。　

　覚書では、イランの核問題や制裁緩和などについて６０日間交渉すると定めており、米イランは２１～２２日、スイスで覚書署名後初の協議を実施。ドーハでは、実務者協議が行われる見通しで、ホルムズ海峡の航行正常化のほか、イランへの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察再開などが議題になるとみられる。

　ホルムズ海峡を巡っては、イランが覚書発効後の６０日間は通航を無料とするものの、その後はサービス料などの名目で通航料を徴収する考えを示している。これに対し、ルビオ米国務長官は２５日、バーレーンで湾岸協力会議（ＧＣＣ）の会合に出席し、共同声明で通航料などを拒否する姿勢を表明。イランをけん制していた。（了）

（ニュース提供：時事通信 2026/06/29-11:29）

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