中国が軍民両用品の対日禁輸措置を拡大したことを受け、対象に追加された国内企業は２９日、事実関係の確認や影響の調査に追われた。詳細が不明な中、「なぜうちが対象になるのか」との戸惑いも聞かれた。
　三菱電機は、防衛装備品を手掛ける三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ（東京）などグループ４社が対象になった。「事実関係を把握した上、事業への影響を調査する」（広報）としている。前回に続き複数の子会社がリスト入りした三菱重工業は「精査中」とコメントした。
　中国で歯車などを生産する青木精密工業（埼玉県川口市）は、「製品はあくまでも一般産業用機械向け。現地に問い合わせる」とリスト掲載に驚いた様子。禁輸ではないものの、監視対象になった企業からは「多くの工業製品が軍民両用になりうる。なぜうちだけが」との声が上がった。
　日中両政府は２０２３年から半年に１回程度のペースで輸出管理対話を開催してきたが、昨年１１月の高市早苗首相による台湾有事発言以降は実施されていない。経済官庁幹部は、対話再開に向け「政府や与党による政治サイドの働き掛けが必要だ」と指摘する。　
〔写真説明〕中国商務省に掲げられた中国国旗＝資料（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）