政府は３０日の経済財政諮問会議（議長・高市早苗首相）で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案を示した。「強い経済」の実現に向け、戦略分野への成長投資・危機管理投資を軸とする経済財政運営に抜本転換。実質で１％、名目で３％を上回る経済成長の早期定着を目標に掲げた。
　高市首相は会議の席上、「日本と日本人の底力を生かし、総合的な国力を徹底的に強くしていく」と述べ、「高市内閣の使命だ」と表明した。今後、与党ともさらに調整を進め、７月中旬に骨太方針の閣議決定を目指す考えだ。
　原案では、２０２７～４０年度を対象とする「責任ある積極財政に基づく『中長期経済財政計画』」を盛り込んだ。人工知能（ＡＩ）・半導体など戦略１７分野に官民で３７０兆円超を投資し、４０年度に名目ＧＤＰ（国内総生産）１１００兆円に迫る経済成長の実現を目指す。
　これに併せて予算編成方針も刷新し、潜在成長率引き上げにつながる分野への「強く豊かな日本」投資枠を創設。経済安全保障上、特に重要な分野は特別会計で別枠管理し、償還財源を前提とする「つなぎ国債」で必要な資金を調達する。
　財政目標については、国・地方の総債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させることを中核に据えた。単年度黒字化を重視してきた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）は複数年管理とし、景気変動や成長投資に伴う一時的な悪化も容認する。　
〔写真説明〕経済財政諮問会議で発言する高市早苗首相（手前右）＝３０日午後、首相官邸

（ニュース提供元：時事通信社）