公正取引委員会は８日、ニュースサイトを運営する国内メディア約３７０社に対し、IＴ企業との取引実態に関するアンケート調査を始めたと発表した。生成ＡＩ（人工知能）による検索サービスでの記事の無断使用や、記事使用料の状況を調査する。これに加え、米グーグルやＬＩＮＥヤフーなど巨大ＩＴ企業から、個別の聞き取り調査も行う。
　調査は、日本新聞協会や日本雑誌協会、日本民間放送連盟（民放連）に加盟する新聞社、通信社、出版社、テレビ局などが対象。「優越的地位の乱用」といった、独禁法上の違反やその可能性のある行為が確認されれば、問題点を指摘し改善を促す。
　ＡＩ検索による記事の無断使用により、読者が記事配信元サイトを訪問せず、メディアが広告収入を得られない「ゼロクリック検索」も問題となっている。公取委は、消費者約２０００人にもアンケート調査を実施し、ニュースサイトの利用状況などを把握する。
　記事の無断使用を巡っては、読売新聞などが昨年夏、米新興企業のパープレキシティに損害賠償や記事の複製差し止めを求め提訴した。　
〔写真説明〕公正取引委員会＝東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）