下水道事業者に施設の維持管理状況の公表を義務付けることを柱とする改正下水道法が１５日の参院本会議で可決、成立した。２０２５年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、下水道施設の老朽化対策や適切な維持管理を推進する。
　改正法では、下水道管の健全度を判断する診断基準について、国が規定すると明記。政省令で定めている点検基準を強化するほか、下水道事業者に対して、診断結果などの情報を住民向けに公表することを義務付けた。
　下水道施設の構造に関する項目も追加。事業者は点検、修繕や応急措置をしやすい構造にする必要があるとした。具体的には、破損すると社会的影響が大きい箇所などで、管を２本に増やすといった取り組みを想定している。
　また、県や市町村をはじめとする道路管理者と、下水道管などを地下に埋設する事業者が協定を締結し、連携して路面下の空洞調査や道路巡視ができる制度の創設などを盛り込んだ改正道路法も可決、成立した。　
〔写真説明〕下水道管が破損して陥没した県道交差点の復旧工事現場＝１月２６日、埼玉県八潮市

（ニュース提供元：時事通信社）