2026/04/16
防災・危機管理ニュース
政府は16日、「強い経済」の実現に向けた「日本成長戦略会議」(議長・高市早苗首相)の分科会を首相官邸で開き、2030年代に自動運転車の販売台数で世界シェア約25%の獲得を目指すなどの目標を盛り込んだ官民連携投資のロードマップ(工程表)の素案を公表した。3月の成長戦略会議では、優先する61の製品・技術を選定し、一部製品の素案を提示しており、きょうの会合では残る34製品の具体的な支援策や目標を話し合った。
成長戦略会議の下に設けた「戦略分野分科会」で会長を務める尾崎正直官房副長官は、具体的な投資額などの検討に向け、関係府省の幹部らに「真に効果的で必要な政策を危機感を持って考えてほしい」と指示した。
〔写真説明〕「日本成長戦略会議」の戦略分野分科会で発言する尾崎正直官房副長官(左から3人目)=16日午後、首相官邸
(ニュース提供元:時事通信社)

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