環境省は２９日、熊本県内で最大震度７を観測した地震を受け、市町村が事前に指定した冷房設備のある「指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）」の開放を求める通知を同県と福岡、佐賀、長崎、鹿児島の周辺４県に出した。被災地の熱中症対策の一環。
　同省が災害時にこうした通知を出すのは初めて。今後も猛暑が見込まれることから、被災者や県内外から訪れるボランティアに対し、積極的に開放するよう要請する。
　クーリングシェルターは、住民らに暑さをしのいでもらうため、エアコンなどがある公民館や商業施設を市町村が指定する仕組み。２０２４年度に導入された。気温や湿度から算出する「暑さ指数」が全ての観測地点で３５を超えると予想される都道府県に「熱中症特別警戒アラート」が発表された際、自治体に開放義務が生じる。
　全国に約２万３０００カ所あり、熊本県内では今年６月時点で７４９カ所が指定されている。　
〔写真説明〕避難所のテレビでニュースを見る人たち＝２９日、熊本県宇城市（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）