横浜市の山中竹春市長（５３）にパワーハラスメントなどの疑いがあるとして市の現職幹部から告発された問題で、第三者の弁護士らが３０日、調査報告書を市に提出した。部下に対する「ポンコツ」などの言動７項目をパワハラと認定。「圧倒的に優越的な地位にある市長が不適切な言動を日常的・継続的に行っていたことは極めて深刻」と指摘した。
　山中氏は記者団の取材に応じ、自身のパワハラ認定について「自らが乱した問題を自ら正す」として、続投を表明。告発した幹部職員には「自分の言葉遣いが十分でなく、大変ご不便かけたことを深く反省するとともにおわび申し上げる」と謝罪した。
　報告書によると、山中氏の部下に対する怒鳴る行為や市長室への「出入り禁止措置」の他、「ポンコツ」「人間のくず」といった発言が重大なパワハラ行為と認定された。
　また、山中氏について「市長は自身の言動がパワハラに該当するという点や、根底にある人権意識の欠如に自覚が及んでいない」と明記した。信頼回復策として、市長ら特別職を対象とするハラスメント防止条例の制定や第三者委員会などの整備を求めた。
　この問題を巡っては、当時の市人事部長が１月、山中氏から威圧的な言動を受けたと証言。他の市幹部らを侮辱する発言もたびたびあったという。
　第三者による調査は弁護士３人が委員として３月から関係者に聞き取り調査などを実施していた。
　山中氏は大学教授出身で、２０２１年の市長選で初当選し、現在２期目。　
〔写真説明〕横浜市の幹部職員らへのパワハラ行為が認定され、記者会見する山中竹春市長＝３０日午後、同市中区
〔写真説明〕横浜市の幹部職員らへのパワハラ行為が認定され、記者会見で謝罪する山中竹春市長＝３０日午後、同市中区

（ニュース提供元：時事通信社）