日銀は３１日、前日に続き金融政策決定会合を開き、金融政策の現状維持を決定した。６月に政策金利を１％と約３１年ぶりの高水準に引き上げた効果を見極める。
　植田和男総裁が同日午後に記者会見し、決定内容について説明する。現状維持には植田総裁ら８人が賛成。高田創審議委員は反対し、１．２５％への利上げを提案したが、反対多数で否決された。
　今回は、最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」もまとめた。従来０．５％と予想していた２０２６年度の成長率見通しを０．６％へ引き上げた。中東情勢の混乱を背景とした原油などの調達難に対する懸念が和らいだことに加え、半導体など人工知能（ＡＩ）関連の需要が後押し材料。２７年度見通しも０．１ポイント引き上げ０．８％とした。
　消費者物価指数（生鮮食品を除く）の２６年度上昇率見通しは、政府の燃料油補助金といった支援策などを踏まえ、従来予想の２．８％から２．５％へ下方修正した。２７年度見通しは０．１ポイント引き上げ、２．４％とした。
　日銀は物価見通しについて、企業の賃金・価格改定の積極化や円安により、基調的な物価上昇率が「２％の安定目標を超えて上振れていくリスクがある」と指摘。経済への悪影響に警戒感を示した。ＡＩに関しては「旺盛な設備投資が世界経済を一段と押し上げる可能性がある」とする一方、需要が想定以上に拡大すれば「価格面での上昇圧力が高まるリスクがある」との見方を示した。　
〔写真説明〕金融政策決定会合に臨む日銀の植田和男総裁（中央）ら＝３１日午前、東京都中央区の日銀本店（代表撮影）
〔写真説明〕金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に入る植田和男総裁＝３１日午前、東京都中央区（代表撮影）

（ニュース提供元：時事通信社）