2026/08/05
防災・危機管理ニュース
【北京時事】中国商務省は5日、米国の6社・団体に対し、制裁を科すと発表した。トランプ米政権が7月31日、中国の新疆ウイグル自治区における強制労働を理由とし、同国に拠点を置く43社からの輸入を禁止したことへの対抗措置。外国からの制裁などに報復する中国の「反外国制裁法」に基づくもので、即日施行した。
制裁対象は、米国法「ウイグル強制労働防止法」の執行を支援した民間企業と団体。DNA分析で製品の原産地を特定した企業や、人工知能(AI)で国際供給網を追跡した企業、ニューヨークの人権NGOなどが含まれる。中国国内の組織や個人との取引を禁じた。
(ニュース提供元:時事通信社)
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