熊本県内で最大震度７を観測した地震で、被害に便乗した犯罪や悪質商法が被災者に追い打ちをかけている。被災住宅や避難所などで不審者が相次いで目撃され、各地の警察は被災地をパトロールする特別部隊３００人超を派遣。県警も防犯カメラを増設するなどして警戒を強めている。
　震度７の揺れが襲った同県氷川町。避難先から全壊した自宅に戻った７０代女性は、窓のサッシが故意に外されていることに気付いた。「誰かが金目の物を狙って家に入ったのでは。近所では空き巣に入られないよう、テントを張って自宅の番をしている人もいる」と不安そうに話した。
　同県上天草市では、車中泊避難をしていた男性会社員（４４）の自宅からエアコンの室外機が盗まれる被害があった。県警は８日、窃盗の疑いで天草市の無職の男（４７）を逮捕。「金に困っていた。売却する目的だった」と容疑を認めており、県警は地震に便乗した犯罪の疑いがあるとみている。
　被災自治体には、水道業者や心理カウンセラーなどを名乗り、被災住宅や避難所を訪れる不審者の相談が複数寄せられている。氷川町の女性会社員（４８）のもとには、給湯器の業者を名乗る不審な男女が訪問。親族の男性が応対すると立ち去ったが、「女は濃い化粧をしていて、業者には見えなかった。悪徳商法なら許せない」と憤る。
　２０１６年の熊本地震では、被災住宅の点検を申し出て高額な修理契約を結ばせる「点検商法」が横行した。今回の地震でも、住宅修理を巡るトラブルなどの相談が被災地から寄せられており、消費者庁は「おかしいと感じたら、早めに消費者ホットライン（１８８番）に相談を」と呼び掛けている。　
〔写真説明〕イオンモール熊本周辺を警備する警察官＝９日午後、熊本県嘉島町
〔写真説明〕八代市内を巡回する三重県警のパトカー＝９日午後、熊本県八代市

（ニュース提供元：時事通信社）