日本特殊陶業は10日、米国の製造販売法人が手掛ける自動車部品事業から撤退したと発表した。新型コロナウイルスやトランプ関税による外部環境の変化により、大口顧客の調達方針が変更されたことで不採算が続いたため。中期経営計画におけるポートフォリオの最適化も考慮し、車の修理用部品事業を売却した。 

(ニュース提供元:時事通信社)