はじめに：重大災害が見込まれれば早めに意思決定

台風や大雨に対していつの段階で意思決定を行うかという必要時間は、それぞれの事業内容によって異なってきます。重大な災害が見込まれるようであれば、少なくとも前日までには意思決定しておきたいところもあるでしょう。今回の記事では、早めに判断をしたいとお考えの方に適した気象情報の使い方をお伝えします。

「早期注意情報（警報級の可能性）」が使える

比較的早い段階から地域レベルでの災害の「きな臭さ」を示す情報として「早期注意情報（警報級の可能性）」というものがあります。普段の天気予報ではあまり見聞きすることがないかもしれませんが、気象庁のサイトから各市町村をたどっていくと発表状況を確認することができます。
（参考：気象庁のサイト　https://www.jma.go.jp/jma/kishou/keika/）

この「早期注意情報（警報級の可能性）」が見据える時間軸と一般的な警報のリードタイムは、次のように大きく異なります。

●早期注意情報（警報級の可能性）
警報級の現象が５日先までに予想される時

●警報
災害に結びつくような激しい現象が発生する3～6時間前（ただし短時間の強雨については2～3時間前）の時点が基本

警報は数時間先のことを判断するために使うことができる情報ですが、明日・明後日といった先のことについて判断するために使える情報ではありません。この欠点を補うために2017年から導入されたのが「警報級の可能性」です。この情報は2019年より現在の名称「早期注意情報（警報級の可能性）」と改称されました。

「早期注意情報（警報級の可能性）」は、大雨／大雪／暴風（暴風雪）／波浪を対象としており、次の図のように可能性に応じて「高」と「中」の2段階で発表されます。「高」の場合の方が「中」よりも確度が高い情報とされています。

写真を拡大 出典:気象庁ホームページより。https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/prob_warning.html

この情報を通じて「中」や「高」が予測されているのであれば、それに合わせて早めの意思決定を行ったり、準備に取り掛かったりするといった使い方が可能です。もちろん事前に「高」や「中」が出ていなくても状況によっては警報が発表されるような事態が起こり得るため、最新の気象情報を使って状況を把握していくことも忘れないでください。