熊本県内で最大震度７を観測した地震では、猛暑の中、避難所に設置された仮設トイレの衛生環境改善が課題となっている。環境省と内閣府は、し尿を回収する業者に対して、トイレの清掃も一体的に委託するなどの対策を県内の市町村に周知。財政支援の活用を呼び掛けている。
　環境省によると、県内の避難所トイレでは、高温多湿で雑菌が繁殖しやすく、悪臭を訴える声も多く上がっている。避難者が不衛生なトイレの使用を控えようと水分補給を我慢し、脱水症状や熱中症になることも懸念されている。
　過去の災害で、トイレ清掃は自治体職員や避難者が分担して行うケースが多かったが、両府省は、ノウハウを持つし尿処理事業者への委託により避難者の負担軽減と衛生対策強化につなげたい考えだ。
　例えば、おおむね２日に１度のし尿回収時や、それ以外のタイミングで清掃も併せて実施することを想定。避難所が閉鎖されるまでの間、市町村が業者に委託した費用に国の補助金を充てることができるとの考え方を整理し、県内市町村への説明会で周知した。
　こうした仕組みは以前から活用可能だったが、自治体の中でも避難所運営とし尿処理で担当部署が異なることなどから、十分認識されていなかったとみられる。
　環境省の担当者は「真夏の災害で、トイレの衛生管理に関するニーズが大きい。利便性の向上や避難所生活の改善につながるので、市町村に活用してもらいたい」と話している。　

（ニュース提供元：時事通信社）