金融庁が、金融機関に対する検査の司令塔となる「検査企画室」（仮称）を新設する方向で調整していることが２０日、明らかになった。地方の信用組合で不正融資など不祥事が相次いで発覚したことを踏まえ、体制強化を急ぐ。２０２７年度機構・定員要求に盛り込む。
　企画室では、検査手法の検証・改善や中長期的な人材育成に取り組むほか、重点的に検査する領域の指示なども行う。政府が７月に策定した「成長投資を促進するための金融戦略」でも、地域金融機関に対する検査・監督機能の強化を掲げていた。金融庁は全国の財務局に「専門検査官」を配置することも検討している。
　金融庁は１８年、バブル崩壊後の不良債権処理で大きな役割を果たした検査局を廃止。金融機関の収益力向上に力点を置く「金融育成庁」路線にかじを切った。
　しかし、いわき信用組合（福島県いわき市）では反社会的勢力への資金提供が発覚したほか、ウリ信用組合（札幌市）でも元役員による預金の着服などが判明。それぞれ一部業務停止命令を出す事態にまで発展し、検査体制の整備が急務となっていた。　

（ニュース提供元：時事通信社）