身代金目的でデータを暗号化するウイルス「ランサムウエア」の被害が今年上半期（１～６月）で１２３件確認され、統計の残る２０２０年以降では半期ベースで最多となったことが１０日、警察庁が公表したサイバー空間を巡る脅威情勢で分かった。手口の巧妙化で被害が拡大傾向にあるという。
　同庁によると、上半期の被害報告は前年同期比７件増。３１件が大企業の被害だった。全体の半数超が復旧に１カ月以上要し、全業務が停止した会社も９件に上った。被害額も６割が１０００万円を超えたという。
　警察庁が検知した不審なアクセス数は上半期、１日当たり約１万３７００件と昨年同期の１・５倍に急増。ランサムウエアなどの攻撃元が端末の脆弱（ぜいじゃく）性を確かめている可能性があるという。
　インターネットを利用した詐欺の被害額は、前年同期比４５％増の１７５５億円で過去最悪ペース。被害金をネットバンキングで振り込ませる手口が顕著に増えている。
　偽のメールで誘導し、パスワードなどを盗む「フィッシング」の報告件数は約７３万件。前年より減少したが深刻な状況が続く。解析では、送信元サーバーの所在地の４５％が中国と推定され、日本１４％、ブラジル１０％と続いた。　
〔写真説明〕警察庁＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）