国土交通省は23日、熊本地震で日本製紙八代工場の煙突が倒壊したことを受け、全国の類似した煙突444本を対象に実施した調査で、約4割に当たる180本で損傷や劣化があったと発表した。所管省庁が事業者に応急的な補修を求めるなどの対応を取る。
 調査結果によると、180本でひび割れやコンクリート表面の剥がれなどが確認された。うち60本は事業者が対策を取る予定がないという。国交省は自治体に補修方法を周知し、必要があれば自治体が対応を指導する。
 444本のうち398本は、現行の技術基準が定められた2007年6月以前に設置されていた。現在は地震への強度などの性能評価の審査を通過した後、国交相の認定を受ける必要がある。
 調査は60メートルを超える鉄筋コンクリートの煙突が対象。今年8~9月、煙突を所有する全国の事業者に、建設時期や点検・補強の状況などについて報告を求めていた。 

(ニュース提供元:時事通信社)