2026/10/24
防災・危機管理ニュース
愛知・名古屋アジア大会とアジアパラ大会で選手団の宿泊拠点に使われたコンテナ型の移動式宿泊施設が、7月に起きた熊本地震の被災者向け仮設住宅として利用されることになった。組織委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事が24日、名古屋市内で行われたパラ大会の記者会見で明らかにした。
宿泊施設は1戸当たり約35平方メートル。室内で車いすが旋回できるなど、障害者らにも配慮して設計され、トイレやシャワールームも備えている。大村氏によると、熊本県から応急仮設住宅として約40戸の提供を要請されていた。運搬後、11月中旬に着工し、12月中に被災者へ提供する計画。
(ニュース提供元:時事通信社)
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