大規模災害に遭った際、自宅が安全だった場合に７割の人が在宅避難を希望していることが、市場調査会社マクロミル（東京）の調査で分かった。在宅避難には日頃からの備えが必要だが、詳しく理解している人は１５％程度にとどまり、防災意識の地域差もうかがえた。
　調査は２０２４年から毎年実施し、３回目。今回は９月４～１５日にインターネットで実施し、全国の２０万人から有効回答を得た。
　被災時に自宅の倒壊や浸水など危険がない場合の避難行動について、７２．５％が「自宅にとどまって避難生活を送りたい」と回答した。「安全であっても、指定避難所に行きたい」（１１．９％）を大きく上回り、「親戚・知人宅やホテル」４．８％、「車中避難」１．８％だった。
　在宅避難は危険性がない場合、避難所の混雑緩和や避難者のストレス軽減から政府・自治体が推奨するが、食料や水、携帯トイレ、ライフラインの代替手段が欠かせない。こうした具体的な備えなどについて「内容まで詳しく知っている」と答えたのは１４．７％にとどまった。「聞いたことがある」は５０．１％、「知らなかった」が３５．２％だった。
　都道府県別で詳しく知っているとした人は、熊本（２６．５％）、宮城（２３．３％）、福島（２０．０％）の順に高く、地震被災地が占めた。ワーストは和歌山（８．９％）で、徳島（９．０％）、沖縄（９．３％）が続いた。マクロミル担当者は「具体的な理解が追い付いていないのが現状で、実践的な啓発活動が求められる」と指摘した。　
〔写真説明〕防災用品が並ぶホームセンター＝資料

（ニュース提供元：時事通信社）