2026/10/26
防災・危機管理ニュース
カーシェアリングサービス「タイムズカー」の会員情報漏えい問題で、被害者に集団訴訟を呼び掛けている牧野裕貴弁護士は26日、会社側に1人当たり最大約5万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすと発表した。「年内には提訴したい」としており、今後委任手続きを進める。訴訟に向けた専用サイトへの登録者は10万人を超えたという。
被告は運営会社タイムズモビリティ(東京)と親会社パーク24(同)、両社の社長2人。請求額は運転免許証など本人確認書類の画像が漏えいした人は5万円、その他の個人情報の場合は3万円とする。信用情報機関への申告や免許証の再交付をした人は実費分を上乗せし、訴訟参加費用は1000円程度という。
牧野弁護士は、会社側には安全管理義務違反があり、社長らはセキュリティー体制を整備・運用する任務を怠った重大な過失があると指摘。免許証番号を使ったローン申請など成り済まし被害の訴えもあるといい、「本人確認の中核となる情報が数多く流出し、他の事案とは質が違う」と訴えた。
〔写真説明〕タイムズカーの会員情報漏えい問題で、集団訴訟を起こすと発表した牧野裕貴弁護士=26日午後、東京都千代田区
(ニュース提供元:時事通信社)

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