来日中のイタリアのロカテッリ障害者担当相は２７日、東京都内で時事通信などのインタビューに応じ、自然災害や紛争などの緊急事態下で障害者が直面する危機への対応を、日本を含む先進７カ国（Ｇ７）が早急に取り組むべき重点課題に挙げた。人工知能（ＡＩ）など新技術の応用についても力を入れるべきだと訴えた。
　ロカテッリ氏は、世界各国で自然災害や紛争が深刻化する中、障害を持つ人々が「特に大変な思いをする」と指摘。「ガイドラインを組み立て、対策を進めたい」と述べ、Ｇ７で連携を深めることへの意欲を示した。
　また、障害者の負担軽減への応用拡大が期待されるＡＩについても「未来ではなく、現代のテーマだ」と指摘し、対応の改善を急ぐ必要があると述べた。
　Ｇ７は１９７０年代以降、経済を中心にさまざまな分野で議論を行ってきたが、障害者に焦点を当てた閣僚会合は、イタリアが議長国を務めた２０２４年に初めて行われた。この会合を主導したロカテッリ氏は「各国の大臣と直接会い、理念を振り返る重要な節目になった」と強調する。
　会合では、障害者の社会参加促進など八つの重点課題を掲げる「ソルファニャーノ憲章」が採択された。ただ、その後のＧ７各国での取り組みについて、ロカテッリ氏は「残念に思うところがある」と不満を表明。着実な推進に向け、働き掛けを続けていく考えを示した。　
〔写真説明〕インタビューに応じるイタリアのロカテッリ障害者担当相＝２７日、東京都港区

（ニュース提供元：時事通信社）