車に積んだ機器から妨害電波を出し、セキュリティーが脆弱（ぜいじゃく）な通信に接続させたスマートフォンに詐欺メッセージを送る偽基地局が摘発された。こうした問題は海外でも表面化しており、専門家は「基地局の開設コストが低下していることが背景にあるのでは」と指摘する。
　偽基地局は昨年、ＳＮＳ上で話題となり、総務省が注意喚起していた。
　モバイルネットワークに詳しい近畿大の鈴木信雄教授によると、基地局を構築する専用ソフトウエアはインターネットから誰でもダウンロードできるという。無線機器も発達し「昔と比べて開設コストが下がり、犯罪手口の一つとなったのではないか」とみる。
　開設には専門知識が必要で、犯罪のハードルは高いとする一方、人工知能（ＡＩ）の進展によって容易になっている可能性もあるという。
　タイや香港のメディアによると、昨年から今年にかけ、偽基地局を使って詐欺メッセージを送る同様の事件が摘発された。
　日本では現在、事件で悪用された第２世代の通信規格「２Ｇ」はサービスが終了している。そのため、スマホに２Ｇの表示が出たり、突然「圏外」になったりした場合は注意が必要とされる。
　各通信事業者などは、不審なショートメッセージサービス（ＳＭＳ）を受信した場合は、リンクを開かずに削除するよう注意喚起。機種によっては、２Ｇには接続しない設定にできるスマホもあるという。　

（ニュース提供元：時事通信社）