豪雨災害が相次ぐ中、民間施設と協定を結び、立体駐車場などを車の避難先として活用する自治体が増えている。９月の台風２５号による大雨の際も、協定に基づき多くの施設が無償開放された。ただ、安全性の高い施設の確保や住民への周知、駐車後の利用者の避難など、課題も残っている。
　千葉県柏市は台風２５号が接近した９月２１、２２両日、市役所などに加えて大型商業施設「イオンモール柏」に臨時駐車場を開設。同モールでは立体駐車場などの一部、約４００台分が無償開放された。市は防災メールやＳＮＳなどを通じて情報を発信し、計４２台が利用したという。
　市防災安全課によると、同モールとは災害時の食料品供給などについて協定を結んでいたが、８月の千葉豪雨により県内各地で冠水車両が放置されるなど「今までに経験のない被害が出た」ことを受けて、駐車場の開放を要請した。２５号が３回目の運用だったといい、同課の片上泰輔さんは「これまでの経験を受けて連携を強め、開設までの時間を短縮できた」と振り返った。
　静岡市も２０２４年からスーパーやパチンコ店などと協定を締結。現在は１３カ所で約２５００台分となった。それでも、近くに利用できる施設がない地域の市民から、拡充を求める声が上がっている。ただ、「ハザードマップ上で安全とされる地域の施設に限られる」（市危機管理課）ため、簡単には増やせないのが現状だ。また、受け入れているのは車だけで、運転手は自宅に戻ったり、別の場所に避難したりする必要がある。担当者は「駐車後に安全に避難できるよう、素早い情報発信を心掛けたい」と強調した。
　一方、１８年に西日本豪雨に見舞われた広島市では、徒歩による避難が難しい高齢者やペット同伴で車中避難を希望する人向けの避難場所として、スーパーなど９カ所で計約４８００台分を確保している。うちアウトレットモールなど２カ所では、開設時に市職員を派遣して避難所運営に当たる。
　最初に施設側と協定を結んだのが２１年で、新型コロナウイルスの感染を避けられるよう車中避難を認めたという。「近年全国で多発する水害を受け、車両避難に対する市民の関心がさらに高まっている」（市災害予防課）として、避難場所の拡充に向けて民間施設への働き掛けを続けている。　
〔写真説明〕大雨などの際に車両の避難場所となるイオンモール柏の立体駐車場（イオンモール柏提供）
〔写真説明〕イオンモール柏への車両避難を呼び掛ける千葉県柏市公式Ｘ（旧ツイッター）の投稿のスクリーンショット

（ニュース提供元：時事通信社）