政府は有事の継戦能力を確保するため、防衛装備品の増産体制を強化する方針を固めた。国が保有する施設を民間が運営する「国有施設民間操業（ＧＯＣＯ）」の導入や民間企業への財政支援が柱。大量の装備品を緊急増産できる体制を平時から整える狙いがある。
　１１日に開かれた自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議で防衛省が説明した。年内に改定する安全保障関連３文書に明記する考えだ。
　それによると、増産の対象となるのは弾薬や無人機。企業が持つ民生部品の製造ラインを防衛向けに転用することも想定している。外国への装備移転、同盟国・同志国からの調達も推進する。　
〔写真説明〕自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議で発言する本田太郎国防部会長（起立）。向かって左隣は浜田靖一安全保障調査会長＝１１日午前、東京・永田町の同党本部

（ニュース提供元：時事通信社）