北朝鮮では、暗号資産の奪取が「稼げるツール」として国家の支柱となっている。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元委員、竹内舞子氏は「優先分野である核・ミサイル開発のさらなる進展に使われている」と指摘。ただ、盗んだ資産は高度に匿名化されており、安保理制裁決議に基づく資産凍結は難航しているのが実情だ。
　「サイバー戦は核・ミサイルとともに軍の攻撃能力を担保する万能の宝剣だ」。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記はこう強調し、サイバー攻撃を重要戦略に位置付けてきた。
　背景には２０１０年代に強化された国際制裁と、インターネットの普及がある。金融制裁をかいくぐり外貨獲得を目指す北朝鮮にとって、暗号資産の窃取はコストをかけずに莫大（ばくだい）な収益を調達できるうってつけの「貧者の兵器」だった。
　韓国情報当局の推定によると、２４年当時のハッカー部隊構成員は約８４００人。現在はさらに増えたとみられている。
　安保理制裁の履行状況を監視する「多国間制裁監視チーム」によれば、北朝鮮が２４年に窃取した暗号資産は少なくとも約１１億９１６０万ドル（現在のレートで約１９００億円）相当。２５年は１～９月だけで約１６億４５８０万ドル（約２６００億円）相当に上った。竹内氏によると、北朝鮮の２４～２５年の統計上の輸出額は年間約５億～６億ドル（約８００億～９５０億円）にとどまり、暗号資産をすべて現金化した場合、いかに大きな収入源となっているかがうかがえる。
　竹内氏は、北朝鮮が接近するロシアのウクライナ侵攻終結後を見据え、「他国によらず稼げる暗号資産に今後も注力する」と指摘。「国際社会が対策を進めることも織り込み済みで、新しい技術を使いながら攻撃を続ける」と見通す。
　北朝鮮は暗号資産を保管する「ウォレット」を細かく分散させたり、国をまたいで瞬時に資金を移動させたりして摘発を難しくしている。竹内氏は、国ごとに技術的、制度的なばらつきがあり資産の特定はハードルが高いとして、被害を食い止めるには「手口や被害事例を各国が情報提供することが重要だ」と語る。　
〔写真説明〕新型兵器の実験に立ち会う北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記＝９月２０日、場所不明（朝鮮通信・時事）

（ニュース提供元：時事通信社）