【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１１日、インターネット通販で「残りわずか」といった虚偽の表示で購入を迫るなど、消費者の判断をゆがめる「ダークパターン」を禁じるデジタル公正法（ＤＦＡ）案を発表した。ネット取引でも、実店舗と同水準の消費者保護を確保する狙い。
　法案は、手数料や税を含む総額を最初から表示するよう義務付け、決済に際して料金を上乗せする手法を事実上禁止する。デジタル契約の解約手続きを簡素化するほか、無料体験から有料契約に切り替える際は利用者の同意を得ることを条件とする。
　また、契約中のトラブルが人工知能（ＡＩ）チャットボットなどで解決しない場合、消費者が人間の担当者による対応を求める権利も設ける。　

（ニュース提供元：時事通信社）