ＧＭＯインターネットグループは１３日、不正アクセス問題による業績への影響が、現時点で約３０億５０００万円に上る見込みだと発表した。不正操作で利用者に生じた金銭的被害への補償費用が中心で、２０２６年１２月期に計上する。
　安田昌史副社長は２６年１～９月期決算の説明会で、不正アクセスについて「社会からの信頼を損ない、重く受け止める」と陳謝した。損失補償については、これまでに２９４３口座、２９億９０００万円分の申請があったと説明。このほか、一律５０００円のお見舞金の費用が最大計約１億３０００万円に上る見通しで、個人情報を公開された顧客に対する最大３００万円の特別お見舞金の費用も加わる可能性があるという。
　同社は現在、グループ全体で人工知能（ＡＩ）を活用したセキュリティーの総点検を実施中で、今月１４日までに完了させるという。傘下のＧＭＯインターネットによると、サイバー攻撃を受けたサービスの停止で２６年１２月期の売上高が３億円押し下げられるほか、セキュリティー対策費用もかさむ見通しだ。　
〔写真説明〕ＧＭＯインターネットグループのロゴマーク

（ニュース提供元：時事通信社）