米マイクロソフト（ＭＳ）で大規模障害が起きた１３日、メールや人工知能（ＡＩ）機能が使えなくなった全国の自治体や医療機関は、注意喚起などの対応に追われた。「長引くと困る」「仕事にならない」。職員らからは不安や困惑の声が聞かれた。
　熊本市は、７月の熊本地震からの復興に向け、公費解体を請け負う業者とやりとりしていたメールが一切できなくなった。電話で対応しているが、市の担当者は「復旧がいつになるか不明だ。長引くと業務に支障が出てくるかもしれない」と懸念を示した。
　大阪市は市民からのメールでの問い合わせが確認できなくなり、急ぎの場合は電話で問い合わせるようホームページで呼び掛けた。民事裁判がデジタル化された裁判所にも影響は及び、東京地裁では訴訟期日の一部をウェブ会議から電話会議に変更した。
　東京都港区の診療所「芝浦スリーワンクリニック」は、Ｘ（旧ツイッター）への投稿で「『メールによる予約』ができなくなっています。予約は電話でお願いします」と呼び掛けた。薬の発注にもメールを使っているため、注文できない状態が続いているという。事務職の６０代男性は「影響が長引くと困る」と不安を漏らした。
　「非効率で大変だった」。ＭＳ社のＡＩ「コパイロット」でオンライン会議の議事録を作成しているという都内のコンサルティング会社勤務の２０代女性は、この日は手入力で議事録を作成することに。「ＡＩに頼って仕事をしていると改めて思った」とこぼした。
　出張で東京に来ていた福島県の４０代男性会社員は「電話では書面が確認できず、具体的なやりとりができない。たまたま出張で来ていなければ仕事にならなかった」とため息をついた。　
〔写真説明〕米マイクロソフトのロゴマーク

（ニュース提供元：時事通信社）