【ニューヨーク、ワシントン時事】米連邦航空局（ＦＡＡ）は１３日午後、米国の全空港に対し一時的に航空機の離陸停止措置を発令した。午後３時半すぎから４時間以上にわたり措置が続いたが、午後８時１５分に解除された。航空管制施設での通信障害が理由で、ＦＡＡが原因を調べている。全米での離陸停止措置は、２００１年９月１１日の米同時多発テロ後では２度目。
　停止措置中は飛行中の航空機は着陸可能だったものの、地上の航空機は離陸できなかった。航空便追跡サイト「フライトアウェア」の集計では、１万５０００便以上に遅延や欠航などの影響が出た。解除後も各地の空港では混乱が続いた。数万人の旅行者が足止めされ、空港で夜を明かすことを余儀なくされる恐れもある。
　ダフィー運輸長官は記者会見で「アナログ通信システムに大量のデータが集中して過負荷となったことから、システムを停止させた」と述べた。またマリン国土安全保障長官は「これまでに確認した限りでは、サイバー攻撃は起きていない」と指摘した。
　日本航空はホームページで、停止措置の発令直後に「一部の国際線に影響が発生している」と公表。全日本空輸も「米国発着便を中心に、遅延・欠航などが発生する可能性がある」と発表していた。
　業務用ソフト群で大規模なシステム障害が発生した米マイクロソフトは１３日、ＳＮＳのＸに「当社のサービスと関連がある兆候は見られない」と投稿した。　
〔写真説明〕１３日、米ニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港で運航再開を待つ人々（ＥＰＡ時事）
〔写真説明〕米連邦航空局（ＦＡＡ）による航空機の離陸停止命令を受け、空港に留め置かれた複数の航空機＝１３日、ロサンゼルス（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）