首都直下型地震の30年以内の発生確率70％・・・・備えはできていますか？

未曾有の大震災により、多くの被災企業で事業の継続が困難な事態に見舞われました。またサプライチェーンの分断によって、被災地と離れたエリアの企業においても同様の事態を多数経験しました。そのため、企業の中には、リスク予防の観点から、取引先に“BCPの策定”や“BCMSの構築”などを強く要請したり、又は相談するケースが増えてきています。

BCP （Business Continuity Plan＝事業継続計画）とは、不測の事態に遭遇しても、中核となる事業を早期に復旧し、継続することにより、顧客や取引先からの信用を向上させ、ひいては企業価値を高めるための計画及び取り組みです。しかし上場企業の7割が策定済みというBCPの中には、“防災”レベルに留まっており“事業継続”にまで至らない計画も散見されるのが実情です。名ばかりのBCPでは、いざという時、期待した成果が出せないことが懸念されます。

そこで本セミナーでは、BCP策定中の企業、BCPの見直しを予定している企業を主な対象に、不測の事態にも役に立ちBCP策定のポイントを学ぶと共に、各種ガイドラインなどを使ってBCPを有効に機能させるための活用について研修します。

日時：2014年7月30日（水） 10：00～16：30
会場：日本能率協会 研修室（ 東京・港区・芝公園）
対象：
　　・ BCPを策定予定の企業の責任者・担当者の方々
　　・ BCPを見直し予定の企業の責任者・担当者の方々
　　・ BCPを組織の中で有効に機能させる課題をお持ちの責任者・担当者の方々
講師：山口 大輔氏
　　　　伊藤忠テクノソリューションズ（株）　コンサルティング部 エグゼクティブコンサルタント
　　　　メーカーの経営コンサルタントから、審査登録機関技術部長、その後、大手通信キャリア関連会社経営を経て現職。

プログラム　（10:00～16:30／昼食は12:00～13:00を予定）
1 「防災」と「事業継続」の違い
2  有効なBCP策定／見直しのポイント
3  BCPの本質を知る
　 ◆リスク選好の本質について　　◆ビジネスインパクト分析とその考え方　　◆「適用範囲」の重要性について
4  演習
5  BCPにおけるITの重要性を深掘りする
6  BCPを有効に活用するマネジメントシステム
　 ◆各種ガイドラインなどとの関係　　◆ISMS、QMS、EMSとの整合　　◆組織に負担のかからないBCP策定について

※プログラムは変更される場合があります。

【本セミナーのお問合せ】
一般社団法人日本能率協会　ISO研修事業部
TEL 03-3434-1242（直通）　FAX 03-3434-1243　
E-mail : isoweb@jma.or.jp
http://isoweb.jma.or.jp
本教育研修プログラムは、一般社団法人日本能率協会　審査登録センターの第三者審査登録活動とは峻別された独立した活動です。