BCP実効性を高める情報基盤とは？


TIS株式会社公共ソリューション推進部部長　林伸哉氏

危機管理調査から見えてきたもの
東日本大震災後に実施された、BCP対策状況などに関する各種調査結果では、8割以上の企業がBCPに関心があると回答。しかし必要性があると感じながら、取り組み方を理解している企業は2割程度に留まっています。また、BCPを策定していた企業に実施したアンケート結果では、震災の時の対応に関する評価は、78％が「概ね機能したが問題があった」といった状況でした。問題点は、津波や原発事故を伴う想定外の災害だったこと。そして、広域かつ長時間に及ぶ災害だったこと。その結果、BCPの想定シナリオが応用できなかったと報告しています。　

このような状況の中、2013年8月に「事業継続ガイドライン」が改定されました。改定の背景、目的が書かれていますが、想定外の事象に対応するBCPを策定すること、サプライチェーンとの連携の重要性を考慮すること、経営者の関与とリーダーシップの発揮が大切ということが、この改訂版の要点だったと考えます。　

こうした調査などをもとに考察すると、シナリオベースのBCPの策定が困難になっているのではないかと思われます。なぜなのか。想定外の想定が難しい、シナリオ通りの災害はない、全社での取り組みが難しい、BCPへの投資が進まない、そして、ちょうど良いシステムがない。つまり、BCP対策として用途が明確なシステムが安否確認しかなく、その後の対応がシナリオによるアナログ対応になっている。ここが、BCP対応が進まない原因になっているのではないかと考えています。

なぜ危機管理のシステム化が難しいのか　
あらゆる災害を想定する危機管理システムは規模が大きく、莫大なコストがかかり、数億円かけたシステムが3年間稼働したことがないというケースもあるようです。また、シナリオベースで組まれたBCPをシステム化するのは不可能ということです。仕様が定まらないため、コストが膨らんだり費用対効果が低かったりして挫折してしまうのです。BCP対策をやりますかという時に、使うかどうかわからないものに高額投資できないという話もよく聞かれます。

どのようなシステムなら使っていただけるか　
まず、災害対策が施されたクラウドシステムであること。自社にサーバを置いておいて、被災したら終わりという事態は起こりません。　

次に、複雑な組織体でも情報共有が可能なシステムであること。例えば、サプライチェーンとのコミュニケーションも可能にする多様なグループ設定ができるというものです。　

次に、刻々と変わっていく状況を時系列で把握できるシステム、あるいは、シナリオが変わっても対応できるシステム、平常時でも使えることでコストメリットを出せるシステムということになるのではないでしょうか。　

こうしたことをまとめると、災害時の迅速な初動対応と情報共有を実現するには、「占有型クラウド」で「時系列管理」ができ「マルチデバイス」がベストであると思います。具体的には、次のような機能が盛り込まれていることが望まれます。
　・災害発生時の警報、特別警報に連動した自動発報機能
　・安否確認の状況が組織で共有できる
　・時系列の情報管理が共有できる
　・地図上で情報を共有できる
　・通常でも使えるコミュニケーション機能がある
　・サプライチェーンなどさまざまな組織に対応可能
災害、事故、内部不祥事など、あらゆる危機対応において、最も重要になるのが「情報共有」です。被害状況を正しく把握し、関係者間で情報を共有して、意思決定を迅速に行わなければなりません。平常時とは比較にならないほどの情報が行き交い、迅速な対応が求められる危機管理対応時だからこそ、このような情報共有システムが必要になるのです。