2018/11/08
防災・危機管理ニュース

東京都と小笠原村は8~10日にかけて合同防災訓練を実施する。南海トラフ地震と高さ10mの津波を想定し、約900人が参加予定。8日は新宿区の都庁と小笠原村の父島で図上訓練が行われた。
8日の図上訓練では都庁の情報指令室と父島の情報センターをテレビ電話でつないで実施。都庁では父島の会議の様子や都内各地の様子を大型モニターで確認したほか、小林茂・危機管理監を中心に会議も実施。小笠原村や各部門からの情報収集や要請への対応について訓練した。
9~10日は父島と母島で訓練を行う。9日には高台の避難所への津波避難訓練のほか、大津波警報の発表後に父島の二見港内の船舶を安全な沖に出す訓練などが実施される。避難訓練は南海トラフ地震発生の90分後に津波が到達する想定。地震発生から5分後に大津波警報が出され、防災無線などを活用し発生から12分後に避難指示を行う。発生から35分後には住民避難が完了する見込み。10日には海上保安庁や海上自衛隊も参加した海難救助訓練や、港が接岸不能状態となったことを想定し、支援物資を海上保安庁の巡視船から小型船舶に移し替えて陸揚げする物資搬送訓練などが予定されている。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
非常時に目標と道筋を示すことが危機管理担当者の役割
非常事態に中心的な役割を求められるのが危機管理担当者だが、求められる能力は何か。また、平時に はどのように備えればよいのだろうか。岩手大学で防災危機管理に係る人材育成に取り組んできた越野 修三・同大学客員教授は、危機管理担当者に求められるのは、非常時に際して「少ない情報から状況判断 して、目標は何なのか道筋を示すこと」だと語る。
2021/04/05
-
緊急事態宣言解除後も出勤者は変わらず
リスク対策.comが、1都3県の緊急事態宣言が解除された翌22日から行った簡易アンケート調査によると、「緊急事態宣言解除後、出社率は変わりましたか?」との問いに対し、「変わらない」との回答が60%で、微増が37%になった。アンケートは、メールマガジン読者らに対して配信し、翌日までに45の回答を得た。
2021/03/28
-
3.11から10年、日本の危機管理はどこまで向上したか?【アーカイブ配信】
2021年3月25日(木)に開催したオンラインセミナーのアーカイブ配信です。
2021/03/27