【ワシントン時事】ロイター通信は４日、米国民の４７％が貿易赤字の拡大を「緊急事態」と捉えているとする世論調査の結果を伝えた。トランプ政権が発動した「相互関税」などを巡って５日に米連邦最高裁判所で開かれる審理を控え、米国民のおよそ半数が経済の危機的状況と見ていることが浮き彫りとなった。
　トランプ大統領は巨額の赤字などを問題視。安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき、貿易相手国・地域に対して相互関税を発動した。訴訟では同法に基づく措置の合法性が争われている。
　全米の主要メーカーが属する米製造業同盟（ＡＡＭ）が企画した調査の対象は２２０２人。このうち赤字拡大を緊急事態と回答した党派別の割合は、野党の民主党支持者で４７％、与党の共和党支持者では５７％だった。　
〔写真説明〕トランプ米政権が発動した相互関税を巡る審理が開かれる連邦最高裁判所＝４日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）