2019/02/14
防災・危機管理ニュース
東京都は14日、新宿区の都庁で総合自衛消防・防災訓練を実施した。火災対応訓練には職員とテナント業者の約2000人、地震対応訓練には全職員とテナント業者の約2万5000人が参加。一般の利用も多い食堂での出火や、外国人観光客に人気の展望室での地震対応などの訓練を行った。
火災訓練では第一本庁舎32階と第二本庁舎4階の食堂から出火の想定。眺望が人気で一般の利用も多い第一本庁舎32階では、出火後に食堂の職員が自衛消防隊を呼び、初期消火を行ったものの煙が充満したとして、防火シャッターを閉め階段で職員が下り、さらに庁外に出て隣接する新宿中央公園まで避難した。
地震対応訓練は震度6強クラスを想定。全職員が机に隠れるなどその場で対応を実施した。第一本庁舎45階にある北展望室では、通常通り一般開放している状態で訓練を行った。日本語と英語で緊急地震速報を流し、日・英・中・韓の標示板を提示。さらに係員が日本語と英語のほか韓国語も交えて、身をかがめ頭を守るよう大きな声で呼びかけ、来場者は指示に従った。
都庁では1850人で自衛消防隊を組織。150隊で組織され、各フロアを北・南・中央に分け役割を分担している。第一本庁舎は48階、第二本庁舎は34階建て。火災と地震対応は年2回訓練を行い、都の各局において局内の自衛消防隊の管理やとりまとめを行っている。都総務局によると今回の訓練は2020年東京オリンピック・パラリンピックを意識したという。火災の発生場所を今までの執務スペースでなく一般利用も多い食堂とし、運営するテナントも協力。地震対応では英語でも緊急地震速報を流し、パナソニック製多言語翻訳機「メガホンヤク」のほか、デジタルサイネージを用いて外国人も見るだけで避難先がわかるような工夫も行った。東京消防庁新宿消防署も協力し、都庁前には地震や火災の疑似体験ができるVR(仮想現実)防災体験車も設置された。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/04/28
-
-
-
サプライチェーン対策「行っていない」が49.7%~BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題~
内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7%と最も高く、次いで「行っている」が25.9%、「現在検討中」が20.7%となった。
2026/04/26
-
スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発
半導体製造装置大手の株式会社ディスコ(東京都大田区)は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。
2026/04/20
-
-
-
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方