クラウド上に開発段階のシステム制御用のソフトウェアをアップすると、分析され脆弱性情報が報告される（提供：大日本印刷）

大日本印刷は27日、IoT機器の開発段階から製品リリース後の運用段階までサイバーセキュリティ対策を支援する「IoT機器の脆弱性対策ソリューション」の4月からの提供を発表した。イスラエルのVDOO（ヴイドゥー）社と提携。同社のソリューションを活用する。

VDOO社はファームウェアと呼ばれる、システム制御用のソフトウェアのセキュリティ対策で豊富な実績を持つ。大日本印刷では開発段階の機器の脆弱性の自動分析を実施。さらにオプションでIoT機器に適切なセキュリティ対策が施されているかの安全認証、製品リリース後のサイバー攻撃からの保護や機器のモニタリング、サイバー攻撃の標的となるようなわなを仕掛け攻撃に関する情報を蓄積し今後のセキュリティに生かすハニーポットといったサービスを提供する。

機器の開発段階のファームウェアをクラウド上にアップすると、短時間で内容を分析しIoT機器の脆弱性をレポートする。また開発後に施設などに導入されるIoT機器にモニタリングソフトを組み込んでおき、サイバー攻撃からの保護を図る。

価格は個別見積もり。大日本印刷では防犯カメラや無線LANルーター、複合機などへの利用を想定。2020年までに3億円の売上を目指す。

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（了）

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リスク対策.com：斯波 祐介