システム構築や運用・監視・保守などＩＴサービスを提供する株式会社日立システムズ(本社：東京都品川区)は5月31日、社会インフラ分野向けのサポートサービス事業を強化する。

各種センサーやIoT(Internet of Things)技術、全国約300カ所のサービス拠点を活用し、公共構造物や設備の防犯対策やメンテナンス時の安全確保を支援するサービスなどを開始する。

その第一弾として、上下水道やガス、電気に関するマンホールを保有している自治体・公益企業向けに、マンホールの保全・防犯対策ソリューションを提供するため、株式会社トミス(本社：東京都渋谷区)、株式会社イートラスト(本社：東京都台東区)と協業する。

また、シスコシステムズ合同会社(本社：東京都港区)とも連携し、今後4社は12月まで実証実験を行い、本年度中のサービス提供開始を目指す。

マンホール内に危険物を設置されることを防ぐため、蓋の開閉状態を常時監視・通知するほか、設備点検作業前に作業員を事故から守るため、有毒ガスの発生有無、水質・水量などの状態監視をセンサーやIoT技術を活用して行う。

センサーで収集した情報は、日立システムズのデータセンターにあるクラウド型遠隔統合監視基盤上で監視し、コンタクトセンターでの監視代行や通報代行、全国のカスタマーエンジニアを活用した点検・作業代行などもオプションサービスとして提供することで、マンホールの保全・防犯対策をトータルにサポートする。

既に製品化している、公共構造物の台帳管理機能や長寿命化計画、補修計画策定支援機能を備えた「CYDEEN社会インフラ維持管理システム」との連携や、マンホール以外の公共構造物や設備の防犯対策、メンテナンス時の安全確保を支援するサービスも検討していく予定だ。

近年、公共構造物・設備などの社会インフラの維持・管理を支援するシステムのニーズが高まっている。上下水道やガス、電気設備に関わるマンホールについても、排水処理能力を上回るゲリラ豪雨や老朽化などによる蓋の破損や飛散の対策などが急務となっていた。

蓋の窃盗やテロ行為の対象にマンホールが利用される懸念があり、人々が安心してより安全な生活を送るためには、マンホールに起因する問題に対する取り組みが求められている。

こうした背景から日立システムズはパートナー3社と連携し、IoT技術や全国のサービス拠点を活用したマンホールの保全・防犯対策ソリューションの開発に取り組む。

（了）