株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区)は、AlpVision SA（本社；スイス・ヴヴェイ）と業務提携を行い、不可視デジタル真贋（がん）判定ソリューション「Cryptoglyph（クリプトグリフ）」の提供を23日から開始した。

医薬品の外装（箱やラベル）に肉眼では見えない微細な凹凸を施し、偽造薬の可能性が疑われた場合にはスマートフォンで容易に判定できるもの。世界の大手製薬企業で採用され、年間100億パッケージ以上の製品を偽造から保護している。日本国内での取り扱いは初となる。

 

企業や製品単位で電子透かしのパターンファイルを生成し、これを識別するスマートフォンアプリとともに顧客企業に提供する。パターンファイルは、一般的なデザイン制作用ソフトウエアを用いて外装の版下に組み込むことができるので、従来の印刷工程を変更する必要がなく追加コストが抑制できる。

スマートフォンをかざすだけで簡単に正規品の識別ができるので、トレーニングの必要がなく、特殊な機器や技能が不要なため、偽造薬の可能性が疑われた際にも迅速に判定し対策を講じることができる。海外拠点を含めた多拠点展開も容易だ。

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価格は、デモキットが70万円～（Cryptoglyphパターンファイル、スマートフォンアプリ　各1セット）、初期導入費用は900万円～、（初期セットアップ作業、Cryptoglyphパターンファイル、スマートフォンアプリ、品質管理ソフトウエア 各1セット）、年間利用料は別途（適用箱数に応じて算出）。

偽造医薬品の脅威は世界的に増大していて、日本でもネット販売の解禁などによる流通経路の多様化から、その流通量が増加している。偽造医薬品は患者の安全を大きく脅かすだけでなく、正規品との区別が困難な場合には製薬企業が製品の回収を余儀なくされるケースもあり、医薬品業界全体の大きな課題となっている。

こうした中、日本は2014年7月に国際間で査察の整合性を図る医薬品査察共同スキームPIC/S※に加盟し、当該スキームの下で、医薬品の適正な流通基準の整備が進められつつある。

日本の製薬企業では、従来から特殊なインクやホログラムを外装に施したり、流通経路をモニタリングするといった様々な偽造薬対策が行われているが、万全といえる施策はなく、今後、流通全般にわたりさらなる対応強化が求められることになる。

医薬品流通に関わる法規制が既に整備されている欧米諸国では、より厳格な偽造薬対策が義務付けられていて、グローバル展開する製薬企業にとって喫緊の課題となっている。

■AlpVision SAについて■
不可視デジタル真贋（がん）判定ソリューションにおける世界のリーディングカンパニーとして、医薬品向け偽造防止の為の電子透かし／電子指紋技術を開発・販売している。本分野に特化したソリューションを世界中に提供し、現在、製薬・タバコ・中央銀行などを顧客に、年間100億パッケージ以上の製品を偽造から保護している。 本社スイス・ヴヴェイ、設立2001年。　
 

※ PIC/S：医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキーム。欧州を中心とした世界各国の薬事行政当局が集まり、医薬品の製造、品質、流通等に関わる基準に関する国際的調和を図るとともに、相互査察が進むよう活動している団体。日本は2014年7月に加盟が認められた。

（了）