①地震ハザードマップ
それぞれの地域で発生する可能性がある地震について、その場所の地盤や断層の状態などを踏まえて、次のような項目が示されています。
１）揺れの大きさ（想定される最大震度）
２）液状化の危険度
３）建物の全壊率
４）大規模火災が発生する危険度　など

②津波・高潮ハザードマップ
大規模な地震による津波、また台風の接近による高潮が発生した場合に予測される浸水区域やそのときの想定浸水深（浸水区域の地面から水面までの高さ）、そして最寄りの避難場所などが記載されています。

③洪水ハザードマップ
国や自治体が指定した河川が氾濫した場合の洪水に関するハザードマップです。浸水が想定される地域の浸水深、そして浸水が継続する時間などが記載されています。

２．ハザードマップの活用
同じ地震や台風に見舞われた場合でも、その企業がある場所によって被害の状況は異なります。

地震が発生した際、軟弱な地盤に立地していれば激しい揺れが起こり得ますし、海沿いにあれば津波の被害も考えられます。また津波の被害状況も、海抜や堤防の整備状況によって差が出てきます。

ハザードマップから読み取れることを理解して、具体的な防災対策につなげていくことが大切です。

（１）自然災害に応じた対策
地震の揺れ、液状化、そして津波など、自社が位置する地域で発生する可能性が高い自然災害とその被害想定に応じた対策を立てることが重要です。

（２）耐震性の確認
ハザードマップで想定される揺れの大きさを踏まえ、耐震診断を受け、必要に応じて耐震改修を実施することも必要です。

（３）土地取得の検討材料
新たに土地を取得する、あるいは事業所を開設するような場合は、その検討材料とします。

（４）避難場所と避難ルートの確認
ハザードマップには避難場所なども示されています。自社事業所の最寄りの避難場所、そしてそこまでの避難ルートを事前に確認しておくことが大切です。避難場所は、災害の種類によって異なる場合がありますので注意します。
また、実際に災害が起きた場合、建物の倒壊や沿道の火災で当初の避難ルートが使えないことも考えられます。安全な経路を複数準備しておくことが必要です。

【ここがポイント】

地震や台風などの自然災害の発生を抑えることはできません。そこで、それらの被害を最小限にとどめるためには、自社がどのような災害に見舞われる可能性があり、その際、どのような被害が起こり得るかを理解してくことが重要です。

ハザードマップを活用して、自然災害に対する自社の弱点をつかみ、的確な準備を進めることが求められます。

【参考資料】
　「地域防災計画ガイドライン」（平成26年3月、内閣府（防災担当））

（了）