2020/06/24
中小企業の防災 これだけはやっておこう
本田 茂樹
現在の三井住友海上火災保険株式会社に入社、その後、出向先であるMS&ADインターリスク総研株式会社での勤務を経て、現職。企業や組織を対象として、リスクマネジメントおよび危機管理に関するコンサルティング、執筆活動を続ける一方で、全国での講演活動も行っている。これまで、信州大学特任教授として教鞭をとるとともに、日本経済団体連合会・社会基盤強化委員会企画部会委員を務めてきた。
BCPを策定するに当たっては、その手順の全体像を理解しておくことが重要です。前々回、そして前回の2度にわたって、その流れを確認しましたが、今回は最後の手順を説明します。
前回までに、BCPを策定する際の流れ（図1）のうち、（1）から（5）までの流れを説明しました。今回は、それに続く手順「（6）代替戦略」について確認します。
大きな地震や水害に備え、さまざまな防災活動を行っていても、実際にそれらの自然災害が起こると、従業員、建物、そして原材料・部品などの経営資源が欠けたり、不足して事業継続に支障が生じます。
そこでこのような状況に陥った際、欠けた経営資源をどのように代替するかを事前に検討しておき、それを具体的対策としてBCPに落とし込むことが重要です。
被災後の建物に大きな被害がなく、また必要な材料や部品が確保されていても、従業員が不在となれば事業を継続することはできません。
1）業務の標準化とマニュアル化
特定の従業員しかできない業務がある、つまり、業務が属人化している場合、その特定の従業員が被災して欠けてしまうと、当該業務が停止し、事業が継続できなくなります。
このような状況を避けるためには、組織として最適な業務手順を決め、それをマニュアル化しておくことが重要です。そうすることによって、業務を人頼みで回すのではなく、マニュアルという仕組みで回せるようにします。
ただ、この「業務の標準化とマニュアル化」には時間がかかるので、平常時から組織として取り組むことが必要です。
2）応援者の受け入れ
自社の拠点が被災地以外にある場合は、その拠点から支援を仰ぐという対応も考えられます。また、自社を退職したOBなどをリスト化しておき、被災時に協力してもらうことも事前に検討しておくとよいでしょう。
3）感染症への対応にはスプリットチーム制も有効
国内で感染症が流行し、いずれ自社にも影響があると考えられる場合は、スプリットチーム制の導入も有効です。具体的には、社内で感染者が発生しても重要業務が停止しないように、各部門を二つのユニットに分けて交代勤務を行うことで、重要業務が停止しないようにします。
中小企業の防災 これだけはやっておこうの他の記事
おすすめ記事
中澤・木村が斬る！今週のニュース解説
毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/30
W杯に水を差したDAZN契約プラン表示が原因で大炎上
世界最大のスポーツイベントであるサッカーのW杯が6月12日に開幕。日本は1勝1分けで決勝トーナメント進出を大きく引き寄せている。その裏でW杯の視聴契約を巡ってSNSで大炎上していたのが、スポーツコンテンツの配信会社であるDAZNだ。W杯の全試合を視聴できる年間契約プラン表記に問題があり、13日にお詫びを発表した。しかしその対応も反感を買い、炎上は継続。最終的には年間プラン自体を取り下げた。DAZNの何が問題だったのか、消費者問題に詳しい住田 浩史弁護士に聞いた。
2026/06/23
企業の副業解禁とコンプライアンス対策を支援
企業の副業解禁の流れが加速している。従業員は本業以外の労働を増やすことで、収入増が見込める。従業員が副業で獲得したスキルで、本業への貢献も期待できる。企業側にとっても、副業は採用活動に活用できる。業務発注から関係を深めてからの転職や採用後のミスマッチを防止する効果がある。一方で、副業の一般化に伴い、同業他社での競業や情報漏えい、ブランド毀損、過重労働など、副業リスクは増加している。フクスケ（東京都千代田区）は、企業の副業制度の運用支援に加え、副業コンプライアンス向上に関するデータを分析し、リスク診断サービスも提供している。代表取締役社長の小林大介さんに、企業の副業解禁がもたらす影響について話を聞いた。
2026/06/12
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方